人事評価にもAI活用、米国調査で78%
米国の人材育成企業が実施した調査で、管理職の78%が、過去1年間に部下へのフィードバックや業績評価の作成にAIを利用していたことが分かりました。
調査は企業の従業員1,034人を対象に行われたもので、AIの利用方法には、評価文の下書き作成や編集、要約などが含まれます。

一方、管理職以外の従業員のうち、自分の評価にAIが使われたことを知らされていた人は16%にとどまりました。
この調査は米国で実施されたものであり、日本企業でも同じ割合で利用されているとは限りません。しかし、AIが人事評価のような、人間の判断が重要な業務にも使われ始めていることを示しています。
生成AIは、入力された情報をもとに、文章を整理したり、読みやすい表現に書き換えたりすることが得意です。
例えば、管理職が部下の業務実績を箇条書きで入力すると、生成AIはその情報をもとに評価文の下書きを作成できます。
ただし、生成AIは入力された情報が正しいかどうかを、必ずしも判断できるわけではありません。
また、文章が自然であっても、評価の内容まで適切とは限りません。入力情報に偏りがあれば、その偏りが評価文にも反映される可能性があります。
例えば、ある従業員の業務実績について、処理件数や納期の達成状況だけをAIに入力したとします。
AIは、その数値をもとに効率よく評価文を作成できるでしょう。しかし、周囲への業務支援や新人への指導など、数値に表れにくい貢献は評価に含まれないかもしれません。
こうした問題を防ぐには、AIに評価を任せきりにするのではなく、人間が評価基準や根拠を確認する必要があります。
また、人事評価には従業員の個人情報が含まれるため、AIに入力する情報の範囲や、利用するサービスの管理方法にも注意が必要です。
AIによって文章作成の時間を短縮できれば、管理職は部下との面談や育成に、より多くの時間を使える可能性があります。
IT業界に携わるわたしたちは、AIを利用する業務と、人間が責任を持って判断する業務を明確に分けることが大切です。
AIは評価文の作成を支援できますが、人を評価する責任そのものを代わりに引き受けるわけではないことに十分留意しましょう。

