機密情報を扱う環境で、ウイルスに感染したUSBメモリーが使われていた事案を受け、自治体でもIT機器の利用実態を調べる動きが出ています。今回の話は、防衛や行政だけの問題ではなく、一般の企業や職場にも通じる内容です。

多くの職場では、USBメモリーや外付け機器が日常的に使われています。資料の受け渡し、データ移行、機器の設定作業など、用途はさまざまです。しかし、こうした機器はパソコンに直接接続するため、エンドポイント※1の管理が重要になります。エンドポイントとは、社員が実際に使うパソコンやスマートフォンなど、業務システムの入口になる機器のことです。

対策としては、ウイルス対策ソフト※2を入れるだけでは十分とは限りません。未承認のUSBメモリーを接続できないようにしたり、接続履歴を残したり、利用できる人を限定したりする仕組みも有効です。また、現場で異変に気づいたときに、すぐ相談できる体制も大切です。今回の事案でも、パソコンの動作が遅いという違和感が発覚のきっかけになったとされています。

仕事での具体例として、外部業者からデータを受け取る場面を考えます。USBメモリーで受け取るのではなく、会社が認めたクラウドストレージ※3や専用の受け渡し手段を使えば、履歴を残しやすくなります。どうしてもUSBを使う場合も、事前に許可を取り、専用端末で確認してから業務端末に取り込むといった手順が考えられます。

IT業界に携わるわたしたちは、「便利だから使う」だけでなく、「安全に使える状態か」を確認する姿勢が求められます。まず取るべき行動は、外部機器を接続する前に、職場のルールを確認し、不明な場合は自己判断で進めないことです。

※1 エンドポイント：社員が使うパソコンやスマートフォンなど、業務システムの入口になる機器。

※2 ウイルス対策ソフト：不正なプログラムを検知・隔離するためのソフトウェア。

※3 クラウドストレージ：インターネット上にデータを保存し共有できるサービス。